由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
事業会計補正予算（第４号）第４４．議案第１６４号 由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案第４５．議案第１６５号 新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結について第４６．議案第１６６号 土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得について第４７．議案第１６７号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１３号）第４８．議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約
事業会計補正予算（第４号）第４４．議案第１６４号 由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案第４５．議案第１６５号 新山小学校改築建築主体工事（第Ⅰ・Ⅱ期）請負変更契約の締結について第４６．議案第１６６号 土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得について第４７．議案第１６７号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１３号）第４８．議案第１６８号 本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約
議案第164号由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これはガスの原料価格が高騰していることから、ガスの料金を改めるとともに国の電気・ガス価格激変緩和対策事業によりガス料金の軽減を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約案件についてであります。
また、日本銀行が発表した10月の国内企業物価指数についても、前年同月と比較し、総平均では9.1％、部門別では、飲食料品が6.9％、電力・都市ガス・水道が43.2％の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。
住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。
年度由利本荘市小友財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１５．認定第１２号 令和３年度由利本荘市北内越財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１６．認定第１３号 令和３年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１７．認定第１４号 令和３年度由利本荘市水道事業会計決算認定について第１８．認定第１５号 令和３年度由利本荘市下水道事業会計決算認定について第１９．認定第１６号 令和３年度由利本荘市ガス
戦争による影響はそれだけではないかもしれませんが、エネルギー価格の高騰、石油、ガス、電気料金を問わず、私たちの生活そのものに大きな影響をもたらしています。 ドル高・円安による物価高の影響は私たちの生活に大きな影を落としています。
また、先月日本銀行から発表された国内企業物価指数についても前年同月と比較し、総平均では8.6％、部門別は、飲食料品が5.5％、電力・都市ガス・水道が29.9％の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。
次に、Ｊ－クレジット制度を活用したカーボンオフセットへの取組についてでありますが、本制度は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、地球温暖化対策の資金を循環させ、社会全体で活用することを目的としております。
我が国では、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギー発電の普及は喫緊の課題であり、特に洋上風力発電については第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要とされています。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。
そのほか、議案第103号から第106号までの４件は、国民健康保険特別会計、スキー場運営特別会計並びに下水道事業会計、ガス事業会計の補正予算を提案するものであります。
食品ロスが発生すると、結果的に廃棄されることになる食品を生産、製造するために使用した資源やエネルギーが無駄になるだけではなく、廃棄された食品を処分するために新たな資源やエネルギーを使用することになり、無駄な温室効果ガスの排出によって地球環境にも影響を及ぼします。
原油、天然ガスの高騰はあらゆる産業に影響を及ぼしています。燃料高により、物価の上昇により家計も圧迫されるほか、新電力の撤退が相次ぎ、電力の法人契約を断られる電力難民も続出していると伺っております。 2050年のカーボンニュートラル目標を達成するためにも、再生可能エネルギーや送電網への投資も待ったなしのようでありますが、エネルギー供給の転換にも時間がかかります。
について第２１．議案第８１号 公の施設の指定管理者の指定について第２２．議案第８３号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第３号）第２３．議案第８４号 令和４年度由利本荘市情報センター特別会計補正予算（第１号）第２４．議案第８５号 令和４年度由利本荘市水道事業会計補正予算（第１号）第２５．議案第８６号 令和４年度由利本荘市下水道事業会計補正予算（第１号）第２６．議案第８７号 令和４年度由利本荘市ガス
道路幅は防火帯として必要な幅を要するため、歩道が広く取られた設計になり、商店街の皆さんがイメージアップにとガス灯を設置いたしました。通りが新しくなった頃に、駅前にありました由利組合総合病院が川口に移転が決まり、本荘高校も移転し、駅前の人の往来が激減、由利組合総合病院だけでも１日2,000人以上の出入りがあったようです。当時の街のにぎわいを皆さん、懐かしく話してくださいました。
続いて、大項目３番、ガス・水道事業のサービス向上を、中項目（１）ガス・上下水道料金の支払い利便性向上をについてお伺いいたします。 現在のガス・上下水道料金の支払い方法は、口座振替による引き落としでの支払いか、納入通知書による支払いの２つの方法でありますが、それらの支払いの利便性についてお伺いするものであります。 小項目①番、口座振替申込みの利便性向上についてでございます。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
そのほか、情報センター特別会計並びに水道事業会計・下水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。 以上が、第２回市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） これにて、提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。
３年度由利本荘市スキー場運営特別会計補正予算（第３号）第３６．議案第４４号 令和３年度由利本荘市小友財産区特別会計補正予算（第１号）第３７．議案第４５号 令和３年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計補正予算（第１号）第３８．議案第４６号 令和３年度由利本荘市水道事業会計補正予算（第４号）第３９．議案第４７号 令和３年度由利本荘市下水道事業会計補正予算（第４号）第４０．議案第４８号 令和３年度由利本荘市ガス
一昨年10月に当時の菅総理が国内の温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにするという表明がありましたが、脱炭素の流れはもう止めることはできません。豊富な再生可能エネルギーを有する本市が果たす役割は非常に大きいものと考えます。